ネット選挙で認められること・禁止されていること

ネット選挙が解禁になったから何でもやっても良い!という訳ではありません。
特に、一般の方が注意しなければいけない部分をご紹介します。

facebook
情報更新はもちろん、メッセージ機能を含めて選挙活動は可能です。
twitter
つぶやきはもちろん、ダイレクトメッセージ機能を含めて選挙活動は可能です。
LINE
機能はメールに近いですが、アプリのため選挙活動は可能です。
メール
×
選挙活動は出来ません。(候補者・政党のみ可能です)
※街頭演説や講演会に一緒に行こう!などのメールを友人に送るなどは可能です。
未成年
×
選挙活動は出来ません。(ネット選挙も当然全て禁止となります)
投票日当日
×
投票日前日(7月20日)までが選挙期間中のため選挙活動は出来ません。


ネット選挙が禁止されていた理由

今回は大前提になる「何でネット選挙が今まで出来なかったの?」というお話。
この理由は非常にシンプルで「法律で禁止されていたから」です。
実は選挙に関する「公職選挙法」という法律にこんな条文があります。

公職選挙法142条
選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。

簡単に言うと「文章」や「図画」については、
公職選挙法で決められた「ハガキ」「ビラ」しか配っちゃいけません。という内容です。

この条項がもとで、ホームページやfacebookなどの情報を更新することは、
決められた範囲外の「文章」や「画像」を使っているという解釈になるため、
今の公職選挙法では違反となってしまい、禁止されていました。


え?ビラとかいろいろ配ってもいいじゃん!そうすれば有権者も情報得られて分かりやすいし!
と思ってしまう所ですが、ちゃんと理由があります。
それは「お金持ちが選挙で有利にならない」ためです。

例えば、ビラの配布枚数の上限をつけないとどんなことが起こるか?

お金を持っていれば毎日だって折込チラシを入れることも出来てしまうし、
ボランティアが多ければ全駅でチラシ配りなんてことも出来てしまいます。
ポスターもいろんな箇所に貼ったり、極論すれば新聞広告・テレビCM・雑誌記事掲載だって出来てしまいます。

そうなると、やはりお金持ちが選挙で有利になってしまうため、
それを防止するために、公職選挙法の第142条が定められています。


ただ、時代の流れと共にインターネットが普及する中で、
ネットの選挙利用を禁止しているのは時代にそぐわなくなってきて、
今回ようやく公職選挙法の改正による「ネット選挙解禁」となりました。


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